内閣府がこんな調査結果を。>日経<
生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧7カ国調査
労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうだ。
内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較した。各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍だった。格差の比較的小さいとされるスウェーデン(1.114倍)、フィンランド(1.103倍)より低く、7カ国の中では最も小さかった。
Joking ?
1/16に、>政府中期指針で11年度基礎収支黒字化は「増税なしで可能」…選挙対策もいいとこ。<で述べたように、この国の格差問題は公的資金が、再分配のためではなく、公共事業のために用いられすぎていることによってセーフティネットが小さいために発生していることを、OECDのレポートですら述べているのに、今更収入の話ですか?ということ。
つまりはこれも政府与党の選挙対策。
抜本改革をせず、隣の芝を見よということ。
隣の芝を見て、軍隊もそれなりに、ということだろうか?
国民の最低限度の生活を保障するというのはどこに行ったんだろう?それ以前に購買力平価も無視。世界で一番物価の高い都市の上位に東京・大阪が並ぶ現状はそれほど変わってやいない。実質円の力は切り下がっていても。
これに野党が真っ向反論できないことに、この国の政治不在を一層感じる。
与党は何をいわんやをや。
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