アーカイブ: 6月 2007

2007/06/23

Permalink 11:11:44, カテゴリ: 政治・経済  

公務員法:与党-参院委員会での採決せず本会議強行検討

例の「公的斡旋による天下り紹介」への変更を行う公務員法改定について、与党は内閣委・委員長が民主党議員であるため、中間報告を用いて本会議で委員長報告をさせ、本会議で直接採決を行うことを検討しているとのこと。


(神戸 23日朝刊)

懲罰委では委員長の不信任案を可決して、副委員長に議事進行をさせた上、1名の民主党議員の30日間登院停止を採決するなど、過半数が全てという議会運営を続けています。議会の空洞化が続いています。

アメリカのように、党議拘束がほとんどなく、議員同士が法案の採決毎にバーター取引をすることもあり状況とは異なり、何がなんでも(主要法案のほぼ全てを)党議拘束という日本の議会の状況は異常ですね。この辺りの事情については昨日の日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」でも取り上げられていましたね。アメリカ連邦議会上院での「フィリバスター(filibuster)」なんて制度も興味深かったですね。

関連 wikipedia
議事妨害>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A6%A8%E5%AE%B3
強行採決>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA

問題としてはこの国自体が何のために存在しているのかという意識があまりにもなく、国民を守る上での全体の組織としての国家、という意識がないのだろうなと感じます。結果組織を守るために不正を行う…皆さんの会社でもよくある行動ですよね。不正までとは言わずとも、無意味な会議とかもその一つ。

社会全体の認識を変える事ができるかどうかも、閉塞を打ち破るための方法の一つなんだろうなと思いますね。

ただ、今回の与党の行動はあまりにも拙速すぎるのも事実で、12月に開会した時点でなぜきちんと審議してこないのか、質問に直接回答しない答弁を繰り返すのか、修正に応じないのかとか言う問題も合わせて評価した上で、投票行動に移す覚悟は必要なのだろうと思いますね。

「その国の国民のレベル以上の政治は存在しない」ともよく言われますが、国会に誠実さがないのは、社会に誠実さが失われているとも言えるような気は確かにしますので、せめて投票行動位誠実にしたいものです。

参院比例区から出馬すると噂のヤンキー先生。前事務所が某健康食品関連企業の負担だったなんて、口が裂けても言えませんよね。ついぞや共演者からも議員になることしか考えていないなんて皮肉られていましたが、まさか本当に出るとは…まあそういう経緯からその候補に対する評価は…そんなものですね :P

スポーツにスポンサードするなら何もいいませんがね :))

2007/06/22

Permalink 07:59:55, カテゴリ: 政治・経済  

最低賃金引き上げは「野党都合」で先送り:都合良すぎ。

自民党の中川幹事長が発言。今日の日経。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070622AT3S2101P21062007.html

最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の扱いについて「野党が(今国会で)成立できない戦術をとるなら、次の国会を視野に入れた対応をとらざるを得ない」と述べ、今国会の成立を断念する考えを示唆した。

あ、そうですか。
教育関連法とか社保庁関連法、国民投票法は野党の反対がないんですか、そうですか。

この党の国民生活の優先順位なんてそんなもんです。
これを小さい記事にしている(それも一般紙はほとんど記事にせず)時点で終了ですな。

野党さん…これ攻めな攻めるとこないよ~ :roll:

2007/06/21

Permalink 09:39:35, カテゴリ: 政治・経済  

官邸:審議を急ぐには訳がある。

いろいろな事を雑多に並べてみると、意外にひょんなことで線になったりすることがある。営業をしていた時でもそうだったけど、局面局面の事実を知っていくと、あっさりもつれた糸が1回引っ張っただけでほどけて、きれいになってしまうことがある。

今、国会では、与党が官邸主導で多数の国家の基幹たり得る法案をいくつも審議している。しかも十分に審議せず、衆院で半ば強行に決を取り、参院に多数送られている。そのため会期を延長し、選挙のタイミングを1週間遅らせることになるのだと言う。

官邸サイドは支持率の急速な低下に関して、実績で評価していただくしかないためと説明しているが、さらに失態を続けているようなもので、特に大きな失地回復も望めるとは思えず、返って厳しい結果になるように思うのだども…

それでも延長するのは何故か。
年金問題が次々と出てきても、そうするのは何故か。

確かにに、年金問題が次々出てくれば、世間の慣れも呼ぶだろうし、それで目隠しをされる人もいるのかも知れない。だけども、これら次々と問題を出すことで、すっかり隠れてしまった問題がある。

松岡前農水省の自殺の真相である。

これと合わせて小泉前首相の「参院選の結果は政局とならない」との発言と合わせて考えれば、官邸主導で法案を通し、参院で過半数割れになろうとかまわない、とだけでも取れる。でもこの問題の幕引きは>立花隆「メディア ソシオ-ポリティクス」 07/5/31 松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑(日経BP)<でも取り上げれらているように、極めて不自然な形で「終了」している。

それは安倍晋三首相の、この発言である。(引用元上記)

安倍首相がそのような検察のオフレコ・コメントを利用して、「本人の名誉のためにいっておくが」などというマクラ言葉付きで、

「これまで身辺捜査をしたこともないし、これから捜査する予定もなかったと聞いている」

などと、わざわざ発言するのは、要するに松岡自殺を機縁にして、この事件の捜査に幕を引けといっているに等しいトンデモ発言なのである。

つまり、「国策」での捜査中止を指示しているとさえ取れるのである。

何故そのような必要が合ったかと言えば、上記リンクをご覧頂きたいのだけれど、無かった会社を作り上げて落札させるなど奔放無比なことが現実に行われていたり、誠にキナ臭い。それに何故蓋をしたいのかと言えば、政権と裏社会の関連が明白になる可能性がある事象だったからではないか、と推測に易い。

社保庁の問題でも、結果予算がつぎ込まれ、その結果関連する人材派遣・システム関連で予算を取って、結果社保庁が利権に関して焼け太りをしそうな勢い、その金はどこに行くのか。「成長で活力 地域に活力」とは、その分野に活力を与えて、誰の望む方法でその望む分野に活力を与えようというのかは明白ではないだろうか。

少なくとも、それを隠すための会期延長に同意すると言われる、官邸とグルな政党も同罪である。あ、そうだ、"They may have the Guru, anyway." ;)

そういうことを投票所に行く時に、忘れてはいけないのだと思う。次の参院選だけではなく、その次の衆院選まで。

---

あ、そうだ。今これも総務省主導で作成中の「情報通信法」。これも酷い。9つ現在ある放送・通信関連の法律を一本化するというのだけど、放送・通信のコンテンツ規制についても規定して、インターネット上の掲示板・ブログ・ウェブサイトについても「公然通信」として規制の対象とするのだという。

それなら多分将来的にはミニコミ紙・チラシ・ビラの類も「公然通信」として規制するのだろうし、そうなれば全ての複数の人間に告知する情報は規制対象になりかねない。わいせつや触法情報について現行法でも規制できるのに、わざわざこれに言及する意味は別個にある訳で。

その内、こういうことをネットで言うことも規制を受けるようになるのかもねと。その可能性を排除することを文面化しようともせず「公共の福祉」と玉虫色の表現をするというのは、いつでも投網を広げるようにするためで、70年前のこの国や北朝鮮と何が違うのかと。

全く利権を守るためならなんでもするんだねと。参考>@IT

2007/06/19

Permalink 12:25:19, カテゴリ: 政治・経済  

タレント候補についに「アルベルト・フジモリ」登場?

なんだか、どーだかな、参議院議員選挙の「目玉候補」。

まるで世間から「大目玉くらいたい」候補じゃないかと思うのだけど…まあ問題は阿呆な一部国民の食らいつきにのっかるメディア。だって視聴率15%取れたらいいって、要するにたとえて言えば、社会の上層15%の関心を得るのは簡単じゃないけど、下層15%は簡単だからね、と皮肉を一つ。

横峯さんもどーだかと思うような演説をしているし、本当に理念があるのかわからない。それ以上に弁護士だよな…「自分党」ですって、強行採決に反対し、議長をホールドしたら「30日間出場停止」。それを採決しないからって「委員会委員長」を不信任決議した上、代理が採決って…

多数決なら形だけ議論するのおやめなさいって。
そんな党から法律家が出るって、何を間違えたんだか。これで受かりでもしたら、タレント人生お終いかな。

まあ、橋本某弁護士の方がそれでも政策を言う分ましだけど、中山の孫とどっこいそっこいの底の浅さで、なぜそれが必要かということをあるべき社会構造を含めて語れないって言う時点で、政治家としてはどうかは小生は思うのだけど。

それ以上に噴飯な国民新党。こりゃ解党的出直ししないと、あきられますね。なんと元ペルー大統領の「アルベルト・フジモリ」氏に出馬要請。本人はとりあえず固辞しているのだけど、いまチリに軟禁中なんだよね。>ニッカン

左翼政権に責任を全部被せられているわけでもあるけど、日本国籍を持っているからと言って、選挙に出そうというのがどうかしているし、外務省が言う国際的に根拠不明な、「20歳になったら国籍を1つにしましょう」との整合をどうする気だろう。まさか多重国籍を認めるとか。とは言え、綿貫さん自身も、トナミ運輸と郵政の問題を切り離していないので、なんともかんとも。だから郵政民営化に反対したとも言われているし。

まあ、言うに事欠いてというか、小泉ブームの前回参院選で、ろくでもない議員を多数生んだ結果がどうなったか、中間決算もしていない中で(まあ「大赤字」だと思うけど)なんとかが乾かないうちにとは良く言ったもの。

政治を空洞化させて、何をしたいのかなぁ…と言えばやっぱり利権の確保なのかなと皮肉を2つ。

2007/06/14

Permalink 11:01:22, カテゴリ: 政治・経済  

年金相談電話の混乱と、官邸の拙速。

6/11>年金問題の対応はやっぱり派遣<でも取り上げた通り、年金問題のコールセンターについて、いわゆる「ワンコール派遣」系の労働力に頼っていることはお伝えしましたが、更に横浜のコールセンターには、年金記録を見る端末が設置されていないために、電話が繋がっても派遣さんが謝るだけ、というなんだかなぁな対応がされている様子。

着信が横浜市にある業者のコールセンターに回された場合、年金記録にアクセスできるコンピューター端末が手元にないため、肝心の記録確認はできない。電話に出てもひたすら「申し訳ありませんが、何日後かにおかけ直しください」とお願いするのが主な仕事だ。

リファレンス>朝日新聞 6/14

また、同じ記事では「急造ぶり」も伝えられる。

大半が派遣社員で、年金相談は初めて。同庁は01年から電話相談の外部委託を始めた。通常は20日間ほど研修を行ってから現場に送り込むが、今回は急ごしらえのため、研修は13日朝から約5時間の「にわか仕込み」だ。

(SNIP)

同センターで働く派遣社員の男性(31)は(SNIP)これまでは通常の年金相談をしてきたが、「月曜日に突然、何の説明も研修もなく、記録確認のフリーダイヤルを担当しろと言われた」。

(SNIP)

記録確認では10件中数件に入力ミスが見つかるともいう。

(SNIP)

北日本の社会保険事務局で年金情報のパソコン入力をしていた派遣社員の女性(37)は「他人の年金を扱う責任の重い業務だから当然丁寧な研修があると思っていた」が、初日に20ページほどのマニュアルを手渡され、「分からなければ手を挙げて」と言われただけ。

まあ、派遣と言ってもいろいろあるのだけど、この種の「ワンコール派遣」に頼るべき作業なのか、また拙速ぶりも伝えられる。今日の神戸新聞にも掲載されているけども、とにかく指示がコロコロ変わる。今度は急に照会の簡素化のために「年金カード」を作ると言い始めた。


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でもなんで年金手帳で判らないものが、カードなら判るのか。

安倍さんは「長い年月、先送りされてきた問題をすべて解決する。支払った年金は間違いなくすべてお支払いする。戦後レジーム(体制)から脱却する使命を帯びた私の内閣でこそ、この問題は解決できる」なんて昨日おっしゃっていたけど、小泉さんと同じ党で政権委譲をしておきながら、その継承がないってことになる。だって小泉さんは「100年安心の年金制度」と言って制度改定したんだからね。ちょっと uncomfortable な対応かなと。

なのに社保庁改革法案は、例の議員立法とは名ばかりなものとセットで20日にも可決成立の運びって、なめてますな。まあ、小泉さんが昨日、「参院選で敗れても政局にはならない」ってな発言されていますから、なめてるってのは自明ですが。

これで怒るのか、しらけるのか。どっちにしても政治家は責任取らず、国民が取るわけなので、それだけは覚えておかないとねと。

あ、そう、大事なこと。
この国の年金制度が、「一定年数かけた後支払う」とした理由。現代史を知っていれば判ることなんだけど、1941年に戦費調達を目的として年金制度を始めたから、その場で給付がない制度でスタートしている、ということ。

要するにボタンの掛け違いどころか、ボタンホール自体間違ってるわけですな。だから根本的な改善をしないとあかんわけですがね、民主党さんもそれは頭に置いといて欲しいなぁと。

2007/06/11

Permalink 20:01:16, カテゴリ: 雑談(Hard)  

年金問題の対応はやっぱり派遣。

この国の基本構造ですね。

確か1,350円/時の契約で、企業が払うのは2,100円ですから、この契約単価は1,800円/時くらいでしょうか。

要するにこの問題でとりあえず20~40億の費用がと社保庁は言っているようですけど、その内7~15億はこのような日雇いベースの派遣会社のふところに行く訳ですね。

政府の対応はこんなもんです。まともに答えられる訳がありません。
それもタウンワークで募集するってなぁ…。


タウンワーク当該ページ

...その他タウンワークでは
三井物産なら1,200円/時?
http://townwork.net/h/r/Fh30010s_lac_01_fw_%92%A1_rid_04285518_rfn_21_axc_20

そう言えば、麻生太郎さんとこの(株)麻生も、今は派遣業務が主でしたよね。官から民へ。その結果、歩合を抜くのは誰でしょう?

Permalink 11:10:02, カテゴリ: 雑談(Hard)  

最近の思索:財に対する商品とエコロジーに見る金融商品の位置づけ。

あくまでも仮説の前段階として。

単純な経済理論から言えば、財(通貨)と商品があって、そのバランスが崩れて財が商品に対して過剰になるとインフレになり、逆だとデフレになる。

ただ、商品という考え方は、実際には「モノ」だけではなく、「サービス」も含まれる。

中国のケースを見るまでもなく、自然保護の観点から、モノの生産にはその内限りを設けざるを得なくなる。

そうなると、モノとしての「商品」に限りが出てくる。
必然的にインフレが発生しやすい国際的状況下にある。

しかし。

サービスを含めた商品という観点から言えば「金融商品」も商品の一つ。金融商品に財を投入することによって、モノに対する需要を抑え、結果的にモノの生産を抑えることが可能になる。

そうなると金融商品に対して意図的にブームを産む(つまりモノより価値があると誤解させる)ことによって、インフレを押さえ込む政策を取ることが不可能ではないことになる。

現在、財の高度流動化が進んでいるが、日本ではさほどインフレではない。要するに金銭はモノに対してより、金融商品に対する選好性がより高くなっているからではないか、と考える。

その結果、それら金融商品では一般的に投下される資金が増える程、見なしでの利益は一般的な中央銀行の金利を上まわることが求められるので、財の再生産が起こる。

この循環を続けない限り、資本主義経済に於いてはモノの生産に制限をかけつつ、「商品」を増やして、貨幣の過剰流動をモノ市場にまで起こさないことは不可能。

つまり、金融市場の活性化は不可避。
そうしなければ、資本主義が財を増やし続けられない。
必然的に格差の拡大も不可避。
それがエコロジーにも繋がるという皮肉。

これはサービスに対しての影響を考えていないこともあるので、サービス業を増やすことも方策の一つ。ただ、それは恐らく最終的に過剰流動には対応できないし、人的労働の生産性を300%上げるなどということは現実的ではないので、最終的に人口と比例する。

つまり自己の労働時間に依存する。
最終的には金融商品への財の投入の多寡に依存せざるを得ないのではないか。

という仮説。
そう考えると、それらコモディティに投資を迫らせようという政府の政策を理解せざるを得ないということになる。

ただ、それが格差の拡大に繋がる(定率分離課税等)ことも知っておくべき。またこの国の格差是正措置もOECD中最低ランクであることは知っておくべき。

セーフティーネットがなく、単にマクロとしての国富のみ増やせばいいというのは、結果的に「親の総取り」になるということ。それを考えると、中々に経済政策というのは興味深くなるのかなと。

2007/06/04

Permalink 22:24:24, カテゴリ: 政治・経済  

Joseph's Ladder.

今日、わずかながらホッとしたニュース。有田芳生さんの参議院全国区出馬。有効な選択肢が1つ増えた気が。ただ田中康夫さんの大衆へのイメージ戦略がどうもへたくそでそれが懸念材料。

ずっと有田氏のブログを読んでいて、興味深かったのがこの国の政治への統一協会の関与。このままその団体に無防備なまま政治を走らせてはいけないと思う。また、統一協会の発想がどこぞの宗教団体と酷似している。これも国全体にとっては不幸だ。宗教に勝敗はあるべきではないというのが小生の考え。

それ(ら)を阻止する選択肢としては有効に働きそうな気がします。
とりあえず投票するかどうかはさておき、有田氏のブログは興味深く読破させていただきました。

#タイトルは「ヤコブの階段」をもじりました(^_^;

Permalink 18:34:06, カテゴリ: 政治・経済  

彼らの「市場化」は、「談合の温床」と「利権拡大」を意味するのか

枚方市と大林組の談合問題は、大阪府警に大阪地検特捜部が捜査に入り、現職の警官が逮捕され、枚方副市長に続き、現職自民党大阪府議の逮捕にと繋がりました。

あえて固有名詞は上げませんが、その府議のホームページには彼の考えとしてこのような表が出ています。

政府も自治体も財政状況が悪くなる一方で、行政は税金で費用をまかなうサービスの範囲をどんどん縮小しようとしています(行財政改革)。しかし、行政が受け持たなくなって生まれたすき間についても、そのサービスが必要なものであれば、誰かが提供しなければなりません。郵政民営化も、介護保険制度も、要するにその仕事を民間のサービスに切り替えようとする動きなのです(市場化)。

さあ、この「市場化」は誰のための市場化なのでしょうか。一応入札は市場化のための入札です。ただ公開されています。それを民間にまかせれば、そこにかかる「入札」などは公開される必要はありません。現実、入札という市場主義を無視していたのは彼自身です。

しかし、「市場化」は万能ではありません。民間はもうからないことはやらないからです。行政と市民・民間事業者のパートナーシップ(協働)で何とかしなくてはならない仕事の領域、たとえば大災害時の初動対応、地域での日頃の助け合い、文化活動などですが、ここの仕組みの確立が最大の課題だと私は考えています。

この「協動化」とは何なのでしょうか。ようするに公的サービスをカットして、自分たちでやれということでしょうか。

市場化はあくまでもマスで言う大衆に対するメリットがなくてはいけません。単なる切り捨てをしておいて、結局はその「市場化」の利益を受けているのは誰か、と言うことを見ないと実態は見えません。

そして、この汚職に市庁、議員、警察が関わっていたことに、最近の政治とカネの本質があるのでしょう。ただ、あと「1つ」が出てきませんがね。 :-/

Permalink 11:12:02, カテゴリ: 雑談(Hard)  

実労働と金融取引利益とのギャップと現実。

ミクシィ辺りでキーワード検索をかけると、たまに外国為 替の証拠 金取 引(FX)で生活をしている人たちの日記に行き当たる。

ただ、彼らの記載は下んないアフィリエイト目的の下衆なプログとは一線を画している。要するに淡々としているのだ。別にそこれによって人の生活なんてどうなるかなんてことじゃなく、淡々と日々の値動きで利益を確定している。それだけのこと。

FXなんてのは、1日の値動きが大きければ「1日の値幅」が20銭もあれば、結構利益を出すことができる。ただ、勿論吹っ飛ぶこともある。実際動かすお金の33倍~物によっては400倍を動かすことができるだけに、ゲインもリスクも大きい。ただ単方向に動くとは限らないので、損を切ったりする体力が必要。だからある程度のお金を用意しないと支えきれないことも出てくる。

そういう意味では簡単なギャンブルで、ある意味テラ銭が少ないという点ではいいのかも知れないけど、そこに実際のお金の動きが絡んでくるのだから問題をはらむ。

日経などでは、このところの円安は個人の外貨買いが兆円単位までふくらんでおり、その根拠は「実物」である外国投信へのお金の流れを上げている。

でも新聞でなければどうかと言えば、今日はは実物の国内輸出企業の為替予約でドルが余剰気味という状況でありながら、122円を上回ると「個人投資家による円売り・ドル買いが出て」122円を挟んだ展開になっているという。

要するに、実物経済との動きとは必ずしもリンクしていない、ということ。これら「個人投資家の見解」を見ていると、単に下値と見られる年初来安値の「122円20銭」を下回れば防波堤がなくなる、という単純な見方に終始している。確かに長期的にはそのような局面があるだろうけど、ドルという国際的に低落している通貨に対しても低落するという状況がいつまでも続くとは考えにくい。むしろ、今まではドルとドルにペッグしている円だけが安値を謳歌してきていたのであるような気がするんだけど。

これらFXで利益を上げている人を批判するつもりはないけど、これで儲かるのであれば、経済上でも実物(サービスを含む)の量は変わらないのに、金融取引での利益に偏ると、結果的に商品に対する通貨の供給過大で物価が上がり、通貨価値が下がる。その被害を被るのは実物の生産に関わる者になるので、結果的に金融取引に関わっていないものが二重に損をする、という皮肉な構造にも見える。

労働が尊いというのは、そうして金融市場で利益を上げる人たちの立場を守るための言葉じゃないかなぁという気がしてしまう。でも実際には実物がないと、社会は成り立たないから尊いのだけど。

だからこそ、金融屋がスポーツの協賛を社会的責任として(免罪符的に)欧米ではするんだろうけど、この国のそういう個人も企業も、更にお金のことしか考えていない。寂しい社会だなぁと思う。

だから逆に淡々と寂しいことをしているように見えるというのは言い過ぎなんだろうか。

2007/06/02

Permalink 02:00:16, カテゴリ: 政治・経済  

個人情報保護法の「正体」

もう昨日になった国会質疑。新しい組織による公務員の「再就職斡旋機関」に関する衆議院内科委員会の質疑の中で、元社保庁長官が複数の法人を渡り歩いて2億9千万の報酬を得ており、この種の実態調査について言及した際の、安倍首相の答弁。

「退職後で個人情報保護法もある」と消極的な答弁に終始した。ニッカン6/1

皆さん一般の人の個人情報を守るという大義名分で作られた「個人情報保護法」。実際にはその「個人」は法令遵守で汲々と仕事をしているのに、「彼ら」はそれにより「特権」というプライバシーを守られる訳ですか。

この種の事は実際に、週刊誌などで政治家のスキャンダルを取り上げにくい原因ともなっていて、特に汚職のような立証が難しい「疑惑」の段階での報道が減っている一番の理由がこの「個人情報保護法」な訳です。で皮肉なことに一瞬で証拠を捉えやすい芸能人のつまんないスキャンダルにばかり週刊誌の話題が行っています。

更に言えば、今国会で「あるある」問題に端を発した「放送法改正」問題では、さらに行政による報道を制限を可能にする「改正」でもあります。ベネズエラでチャベス大統領が、野党系テレビ局の免許更新を「偏った報道をした」として行わず閉局させたりしていますが、笑い事ではない状況に来ています。どこかで聞いたような政治家のメディアに対する訴訟などは、その一歩手前の現象で、事実チャベス大統領もCNNやグロボビジョンを告訴しています。
(参考>IB Times<>朝日<>AFP<)

誰が誰のために政治を執り行っているのか、今一度考える必要があると思います。そしてその責任を取るのは政治家ではなく、国民です。

2007/06/01

Permalink 05:38:29, カテゴリ: 政治・経済  

社保庁改革法案、責任追及なしに衆院通過。

社保庁改革法案が今日未明、衆院通過。2010年から組織を日本年金機構に移行するというけど、形を変えただけで何が変わるのかも判らず、まるで日本バスケットボールリーグのようだけど(^_^;、その責任も追及されず。

その責任というのは例えば「年金記録の不整合」とそれによる「不払い問題」。それについては特別措置法を「議員立法」で「委員会を含め4時間の審議」で衆院通過。要するに政府答弁を回避して、責任追及を逃れたかったというのが趣旨。じゃあ、来年から主要法案は全部議員立法にすりゃいいね>与党さん :roll: 憲法改正でもそれでいきゃどう? :crazy:

議会が機能しているかって問題もあって、実際の国民への説明はと言えば…ポーズだけでも行っていた小泉さんと違って、その責任も安倍さんは放棄している訳で、国会軽視に加え国民軽視と言ってもいいかと。その適切・不適切性は皆さんのご判断にお任せするとして、小生はそういう印象。

その前に提出された厚労省の不信任案に対し、与党の国対委員長が「国民の不安をいたずらにあおる党利党略」と言い放ったそう。

でも、「年金に対する不安」という建物の壁面の構造の問題を「措置法」というサイディング材で覆ってしまおうとする。更にそのサイディングの構造がいいかどうかすら問わず強行っていうのは、不安がないってことですか、そうですか。その工事をした会社の組織の体質の問題も無視して、会社の名前を変えたら値引きを要求(責任追及し問題回避措置をすること)もせずに同じ会社に発注するってのは正しいんですかと。

普通そんなことしないよねぇと。どっちが党利党略だかと。

これで次の衆院選どころか、参院選ですら変化を国民が示せないと、与党「独裁」の傾向が強まっちゃうよねぇと。何しろ悪い前例作っちゃったわけだし。野党の不統一も気になるけど、全体に悪影響を与えることは、そろそろ止めにしないとね。

とりあえず、紹介だけ

日経ビジネスオンライン
矮小化するニッポン 松岡利勝前農相の自殺で憂うこの国の皮相と末梢('07/5/31)

この記事も実際にはこの「事故」の本質を隠しているのだけど、大筋では了承。

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