アーカイブ: 1月 2007

2007/01/23

Permalink 10:29:57, カテゴリ: 政治・経済  

内閣府「生涯賃金格差『日本が最小』」:論点のすり替え。

内閣府がこんな調査結果を。>日経

生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧7カ国調査

労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうだ。

内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較した。各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍だった。格差の比較的小さいとされるスウェーデン(1.114倍)、フィンランド(1.103倍)より低く、7カ国の中では最も小さかった。

Joking ? :crazy:

1/16に、>政府中期指針で11年度基礎収支黒字化は「増税なしで可能」…選挙対策もいいとこ。<で述べたように、この国の格差問題は公的資金が、再分配のためではなく、公共事業のために用いられすぎていることによってセーフティネットが小さいために発生していることを、OECDのレポートですら述べているのに、今更収入の話ですか?ということ。

つまりはこれも政府与党の選挙対策。
抜本改革をせず、隣の芝を見よということ。
隣の芝を見て、軍隊もそれなりに、ということだろうか?

国民の最低限度の生活を保障するというのはどこに行ったんだろう?それ以前に購買力平価も無視。世界で一番物価の高い都市の上位に東京・大阪が並ぶ現状はそれほど変わってやいない。実質円の力は切り下がっていても。

これに野党が真っ向反論できないことに、この国の政治不在を一層感じる。
与党は何をいわんやをや。

Permalink 07:47:31, カテゴリ: 雑談(Hard)  

花王は「エコナ」の安全性を検証したか?

先の話題に付随して、「エコナ」についても疑義がありますので、取り上げておきます。この製品の主要成分はいわゆる「トランス脂肪酸」の概念に含まれるものです。

トランス脂肪酸自体、実際、日本では一般にアレルギー誘発、アルツハイマーはもちろん、何故か日本のメディアが取り上げない「発がん性」に関する因果関係の指摘があります。

それを実際には80%製品に含んでいる「エコナ」が健康なのか、ということは、実は3~4年前から言われていたことなんですけどね。

参考資料>

もうひとつのエコナ問題-ジアシルグリセロール アシルトランスフェラーゼの過剰発現-

健康エコナマヨネーズタイプ、厚労省が花王に発ガン性追加試験を要請

あとはwikipediaで「トランス脂肪酸」を見るとまあ、カバーできますね。

雪印<の対応が>マーガリン工業会<に比べると真摯なのが、雪印の今の企業姿勢が変わったことを示しているんでしょうね。

ちなみに、>花王のサイト<では、DAGの安全性は歌っていますが、最初の参考文献に有るとおり、1,2-DAGか1,3-DAGかは一切公表していない訳で、実際にはその「DAGの安全性」は確認されていても、エコナ自体の安全性は何も検証していない、ということになります。

少なくとも医薬品の基準で考えればその程度の検証しかしていないということです。食品なのに…。

逆に言えば、設定条件との兼ね合いもありますが、医薬品の安全性というのは試験段階に於いては結構厳しく見られているということです。ただ、市販すると使用される範囲が広がるので、問題が広がるということです。心配な医師は、それを理解した上で処方するのです。

たとえて言えば、医薬品は例えば「特定のこんぶだし」とすると、調味料は使うけれど、競合するかつおだしなどのだし類・化学調味料をを一緒に混ぜず「特定のうるめだし」と「味比べ」するという条件で試験を行います。そうでないと「味音痴」の方には違いがわからないから :roll: 。 

ただ、その後は市場に出れば、調理師さんが「これと混ぜたほうがいい」といろいろな使い方をして、うまくなったり(効果がより出たり)、まずくなる(副作用が出る)方法がわかる、それが医薬品の試験というものです。

ところが食品であれば、そのだし自体、どこの昆布を使ったかすら明示しないでいい、と言っているのと変わらないのです。

それで「トクホ」だ、健康だ、と言っても、結構危ういもんだ、ってことなんです。結局は。

それを意図的に誤解させ、販路を広げておいて、都合悪くなると早々に「カット」。これもこのシリーズになった1996年という時代の問題かも知れませんが、「花王名人劇場」のスポンサーだったころを思えば、ゆとりがなくなり、目先の利益しか考えない、そんな企業になったのかと思わざるを得ません。

もちろん彼らが本当の食の安全を考えているかは、いうまでもないでしょう。

関連エントリー>都合が悪ければトカゲのしっぽ切りか?>花王

2007/01/22

Permalink 21:04:45, カテゴリ: 雑談(Hard)  

都合が悪ければトカゲのしっぽ切りか?>花王

先日、関西テレビ系の「あるある大事典II」について苦言を呈した。ただ、この中で最もそれで利益を上げていた企業が手を引いた。

「花王」その会社だ。

私はこの企業を許さない。

この番組は途中から自社製品のPRになるからと、番組スタート時には普通の情報番組だったのに、健康番組に切り替わって以降、自らの商品の宣伝になるCMの構成、流す順番などを精緻に組み替えてきた。そればかりではなく、1時間をかけて「茶カテキン」が一般的な肥満に効果があるかと誤解する内容を流し、コンビニなどでは事前に放送日を告知して、見るように進めるマーケティングを行い、その結果、年数百億の商品になった。

その果実を得た課程に問題がある。

お伺いしたい。
結局あの緑茶「だけ」でどれだけの人が減量に成功したか?

この商品のレトリックに関しては、以前の小生の記載したDoblogで述べているので、興味のある方はご覧頂きたい。
「へルシア緑茶」の胡散臭さ

その他にもこの種の特保関連や 粉寒天ブームも、これら番組の責任である。
粉寒天ブームの時にも
粉寒天ブーム到来?
にも書いている通り、結構問題があるのだけど、これら番組は「効果」ばかり取り上げる。

その途中のマーケティングでプラスになる内は問題を放置して、結果誤謬には何の責任がなく、責任がかかればそれを回避する会社ということだ、「花王」という会社は。

そして「安心を売る」イメージでありながら、実際には危険や危機を過剰に意識させ、恐怖までに持ち込み、その結果売り上げという「果実」を得る。まるで軍事産業と同じじゃないか。警戒レベルがオレンジだイエローだと上げ下げして、恐怖感を感じさせて、国民を信じ込ませる。そのレトリックを利用していた企業と言っていいんじゃないかな。実際には「恐怖」を販売しているのだ。そして責任問題になると「逃げる」。

関西テレビ同様、番組構成にも関わっていた以上、逆の意味で譴責する必要があるのではないか。ただ、株式市場を見る限り、今日は逆に30円上がっていたのだから、投資家も無責任ということを示しているのだろうか。

本質は、企業>テレビ局>下請けという体質にあるのにね。特にこの番組は。

link:極楽三十路生活賛歌>ダマす阿呆に見る阿呆

# 21:50 追記

朝日新聞<によると…

菅総務相は、番組を受注した制作会社が以前にも同様のトラブルを起こしていたことに言及し、「内部のチェックが働いていなかったと思う。どういう仕組みが必要なのかも検証しなければいけない」と語り、再発防止への態勢作りが必要だとした。

これは絶対に許してはいけない。政府による報道介入で偏向がより進む結果になる。そこまでメディアを縛るのは誰のためか。このコメントを安易に水に流してはいけないと思う。

関連エントリー>花王は「エコナ」の安全性を検証したか?

2007/01/21

Permalink 08:38:11, カテゴリ: 政治・経済  

不二家と国交省談合、「あるある」の報道の違い。

不二家の消費期限不遵守の問題についてメディアは連日の報道。しかしながら、花王のかかわる「あるある大辞典Ⅱ」(関西テレビ=フジテレビ)の納豆に関するデータねつ造や、国土交通省の水門工事の談合疑惑へ公正取引委員会が談合防止法を適用する、という問題の扱いとの違いが著しい。

不二家の問題は健康被害との関連もあるが、関西テレビについては、無いデータにより効果があると誤解させる、あるいは「薬効があるかのように伝える」ことは薬事法違反とも言えるし、詐欺であるとも言える(商品紹介に影のスポンサーもある可能性もあるため)。また国交省の問題については国民の税金の「詐欺行為」とも言えるにもかかわらず、十分な報道がされていない。しかもこの種の事件で公務員に対して、雪印事件のように責任者をつるし上げるような光景には出くわさない。

氷見市での婦女暴行として有罪を判決を受けた後、「刑期を終えた容疑者」の無実が分かったため警察・検察は謝罪会見を行ったというが、実際には現場で見つかった靴跡が異なっていたことを知りながら、捜査資料を偽造し、また容疑者の兄に「証拠がある」と嘘の発言を警察が行っていたことも明らかに。でも誰もメディアの吊るし上げを受けない。ましてやこれらが事実であるならば、当該警察・検察官は「嘘偽公文書作成等の罪」による刑法犯であるのに、告発すらしない警察・検察とは何様であろうか。まさか犯人を隠避させるつもりではあるまいな?(刑法103条に抵触しないか?)メディアも発想力がないし、記者クラブからのオミットをおそれて聞けないのだろうし、情けない。>朝日

虚偽公文書作成等の罪

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、刑法154条、155条の規定の例によって処罰される(刑法156条)。 公務員が犯罪の主体となる(身分犯)。メディアも発想力がない&記者クラブ制度のおかげで警察から特権を与えられているので聞けない・追求できないとは情けない。>houko.com 刑法

これらは大メディアが自らの権力体制(公権力・経済権力)の強弱で、攻撃する対象を変えているという事実。それをしっかり把握していないと、簡単に見誤る、という単純な問題のように感じる。

「あるある」は身内の問題と問題の根本を分析することもしないし、国交省の問題も同様。そういえば赤坂の新議員官舎問題もどこかへ。これらは大衆に与える影響としては変わらないか、むしろ後者の3件の方が本質的だと思うのだけども。

誰の為の報道かを再認識した次第。

2007/01/16

Permalink 14:10:51, カテゴリ: 政治・経済  

政府中期指針で11年度基礎収支黒字化は「増税なしで可能」…選挙対策もいいとこ。

最近、経済・政治の話が少ないと嘆いている方はいらっしゃるようですので :)) …というわけでもありませんが、あまりにも露骨なので。

今朝の日経の>「国債残高圧縮に新目標」<との記事中で、政府が経済財政運営の中期指針として、現政権の成長戦略で税収が増えても、2011年度の基礎財政収支黒字化を前倒しせず、代わりに新たな増税をせずとも、2009年度からの基礎年金の国庫負担増をまかなえるというシナリオを示すということです。つまり、新規の国債発行より償還額の方が多くなる、というシナリオ。

つまり、現政権が消費税増税しないと、09年からの基礎年金国庫負担分がまかなえない…という今までの主義主張を変更する可能性がある、ということを示唆しています。

ただ、ここで留意しないといけないのは、この見通しの根拠の数字。

・経済成長率は実質年2.5%(名目3.9%)
・潜在成長率は06年の1.5倍の2.4%
・消費者物価上昇率は2%
・長期金利は4.0%

ということはインフレ率は1.4%弱…ということは企業物価がはあまり上がらないのに、消費者物価上昇は行われる、ということと、それなりの経済成長が続く上で、消費税増税が避けられる、というかなり楽観的なシナリオですね。

ただ少なくとも…

ニッセイ総研 成長率2.4%(名目3.1%)、物価上昇1.2%、長期金利3.6%
三菱総研 成長率1.1%(名目1.9%)、物価上昇0.8%、長期金利2.55% (2010年)
野村証券 成長率2.4%(名目3.3%)、消費者物価上昇率0.5%、長期金利2.5%

と提示しているのと比べると、マクロ的見地から見れば楽観的で、ある意味租税の再分配効果を落として、上位と下位所得者の差異を広げようとしているようにすら見えなくはありません。更に比較して楽観的な野村証券ですら、個人消費は向こう5年間平均1.4%(名目)しか増えないと分析するなど、拡大する分がどこに行くのかは明白でしょう。

さて、この楽観論を何故成立させようとしているかと言えば、ある意味年金制度改定の時の、負担増を軽く見せ、納得させるために少子化を「軽く見積もった」こととなぜか一致して見えます。また逆に日本の財政問題を考えると、2011年まで基礎財政均衡化を延期する理由はどこにもありません。

つまり、答えは単純です。
今年の参議院選挙まで、本音は出ないのです。
またこの案自体、「増税なしで可能」というシナリオを示すのみで、実際にそうするのかは言及するはずも無いでしょう。

税負担が高いと高額所得者は言いますが、実際のところ、OECDが2006年度版の「対日経済審査報告」について、実はかなり以前より日本の所得格差が大きいということを指摘しており、それに対して>日本総研<か考察として、「税等による再分配が少ない」特に「家族政策に関わる措置が少ない」ことが有った上に、90年代後半に非正規雇用による再分配前の格差も広がったためで、OECDの格差の指摘は過大ではないと指摘しています。

つまり、箱物行政で家族対策を怠ったがために、少子化に繋がっている。それに格差を広げている。なのに政府の政策はそれには小手先の施策でかなく、ついには消費税増税問題まであいまいにして、白紙委任を迫る。

やらなきゃならんのは、「箱物」から「効率的な給付(または税控除)」による所得の再分配による平準化、ということは明らかなのに、何もせず、争点をぼかす。このことは民主党もある意味争点にしないことに責任がある。

そこで何をするのか、ということを訴える必要が有権者の責任の一端ではないかな、と思ったニュースでした。

この種のばかげた試算はもうたくさんです。

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