アーカイブ: 12月 2006

2006/12/31

Permalink 19:19:17, カテゴリ: 政治・経済  

来る年と税金と。

今実家で鰤のしゃぶしゃぶを頂いて、アルコールも少々入ったところ。ご飯を食べた後、犬の乳腺に炎症のようなものがあることがわかりました。

実家でお世話になっている動物病院がいつから通常診療になるのか確認するために、googleで検索したところ、3日から午前診のみ始めるとのこと。

ついでにいろいろ拝見していると、今話題になっている高額所得者に対する更なる減税についても書いてありました。このロジックは非常に明快です。

高額所得者はダフ屋さんです。

1万円のクラプトンの券が3万になったら行こうという人が減るだけです。クラプトンのギャラがあがる訳ではありません。演出に凝るわけでもありません。

でも、1万円の減税が行われてコンサートに行こうという人間を
増やせばどうなるでしょうか?ど派手な演出で、大阪ドームで開催されるようになります。当然キャパがちがいますので、クラプトンのギャラはUPです。人数が多いので、たこ焼きもたくさん売れます。結局プロダクションの社長や日清のたこ焼き粉の社長など高額所得者も得をするのでは?・・・
リンク

こういうものはシンプルに考えた方が分かりやすい結論が出るものですね。他のエントリーもおもしろいですので一度ご覧ください。

ただお金持ちの方の中には海外に住所を移して、この国の税金を逃れようとする人がすくなくありません。国税も偉いもので、実態がない海外移住を認めないという姿勢を保っていますが、頑張って捕捉して欲しいものだと思います。

現実に帰れば、1月から所得税減税(定率10%)が完全に無くなり、恐らく月給30万程度の方は月1,000円程の増税に。また4月からは毎年あがる年金負担率の0.354%upに伴いこれも月1,000円程の事実上の「増税」となるわけで(直接負担はこの1/2)。

公平な制度より、制度の文言通りの実施にしか興味のない役所もそうですが、正しい負担と給付が未だに置き去りにされたまま、今年も終わってしまうわけです。そういえば、出生率が予想より低い推計になっているので、年金給付を下げない方向で調整するため、負担の見直しを行うなんてニュースも陰に隠れちゃってますね。最終的に給与の5%程度の負担増になる(雇用者と折半と言っても、それが賃上げの足を引っ張る)のではと個人的に思っていますので、結構危険な兆候です。

出生率の向上施策、賃金の見直しとも絡んでくる問題ですので、実際には内政の最大課題なのですが、なんでスポットが当たらないまま年を越すのか、未だに疑問なんですよ。

来年の参院選でここをきっちり説明してくれる政党が出てくれることを祈りつつ、年越しを迎えることにしましょう。

#コメントの返信はお酒が入りっぱなしですので、少々遅れます。ごめんなさい。

2006/12/29

Permalink 00:27:10, カテゴリ: 政治・経済  

この国の賃金のあり方の転機。

このところ、「ホワイトカラーエグゼンプション」=要するに一定以上の業務を行うものの、時間外適用除外に関する規定=ばかり取り上げられています。アメリカでは初めは管理職の上位のみに労働時間で業務が計れないとして設けられましたが、今ではファーストフードの副店長まで適用されている、という現状もあります。要するにそこまで時間外労働の賃金を受け取れなくなっている、というアメリカの現実と、日本の今後がどうなるか、という問題を併せ持っています。

でも、一方でいわゆる「ワーキング・プア」=働いているのに貧乏になってしまう人=の問題もあります。景気のいい地域では、パートの正社員化が進んでいますが、悪い地域では低い賃金で雇えるのでそのまんま、と言う現実もあります。

そんな中、26日の日経に掲載されていた、このニュース(写真)が非常に印象に残っています。

最低賃金制度の見直しですね。実際に配偶者あり、子供2人であれば、所定の条件はあるものの、月収24万程度の生活保護が受けられ、それ以下の収入に陥っている場合は、補填を受けることも可能なのに、それを知らず困窮している人が多い訳です。

つまり、最低賃金を「生活保護水準以上」に見直そう、というのが趣旨。しかし厚生労働省のこの種の取り組みは、先のホワイトカラーエグゼンプションにおいて厳格適用を求め、時間外割増率の増加と併せて、経団連の横やりを食らっているという状況です。

アメリカでは国政の焦点になっている問題なのに、この国ではこんなに小さい取り上げられ方でいいのかと思うのですが、何故かキャッチーなニュースに騙され続けているように感じてしまっている小生ですが、この問題は結局のところ、少子化問題ともあわせ重要な問題だと私は考えています。

国際化による適正賃金の相対的な低下と、一部への偏在は普遍的な状況なのですが、政府がセイフティーネットを全く張っていなかった状況自体が異常な状況であったのではないか、と私は思います。そしてこの問題で積極的に何の提言をしていないことは、それ自体がこの問題への現政権の注力度を示しています。要するにどうでもいい。

知らないことによって、受けるべき受益を受けていない人がいる。それに知らせる義務もない。そして調整もしないという役所の対応も含めて、この生活保護以下の収入しかない人の問題は深刻なのですけどね。この国の問題そのものの典型です。

それに少しづつスポットを当てている(他紙は無視してはいますが)日経は評価する必要があると感じます。

2006/12/16

Permalink 01:22:35, カテゴリ: 政治・経済  

got commies ?

教育基本法、あっさり通常可決。
すっぱ抜かれた影響か、徹底抗戦もせず、衆院での不信任案も長期化することもなく、形式的。

岡田さんの土のような顔色が印象的。
岡田さんをこき下ろして、前原さんもこき下ろして、もぐらたたきをした「ウェークアップ!」を始めとする、政治ワイドショー「もどき」の成果がここに出た。ついに民主党も存在意義を失った。

そうすると今後の選択肢は?

got commies?
gulp it down???

2006/12/15

Permalink 07:38:58, カテゴリ: 政治・経済  

報酬返納と「劇場型政治」を選んだ国民。

「タウンミーティング」のやらせ問題で首相を始め数人の責任者が「3ヶ月程度の報酬返納」を行い、それでその責任を転嫁して、参院委員会の強行採決って流れ。

でも「タウンミーティング」の実施って実があったのかと考えてみると、初度開催の事を思い出せば、首相や大臣を見ることが出来る場所として、なんだかミーティングというよりは「ショー」だったような気がしなくもない。「ショー」なら「ヤラセ意見」「反対意見の参加者の制限」は当然。

実際の根はそんなところ。
そういえば、小泉さんは「劇場型政治」と言われていましたね。実際の「劇場」は、稽古だってしっかりやるし、台本だって詰めが厳しいんだけど、表面だけを取り繕ったという意味で使われているのは「劇場」に失礼だと思うが、その「劇場型政治」を前回の衆院選で国民が選んだ責任。「争点は郵政民営化のみ」の筈が、改憲・事実上の義務づけの多い教育基本法改定・しかも2008年度からの消費税上げを与党税調が答申するなんて、いかに安易に空手形を与えたかということ。

そんな表面だけに上塗りをしたのが、民主が合意していたという、委員会で反論した後に採決というシナリオを中曽根委員長が無視したことによる一転の「強行採決」というから呆れかえる。

正に「劇場型」を選んだ国民に与えられる政治とはこのようなものだ、ということ。

参考までに野球場で君が代演奏の際、神戸では5年前までは2階席ではほとんど起立する人はいなかったのに、今年は大半が起立している。それを何がもたらせたのかを考える必要がある。

この国の国民は雰囲気でいくらでも統制できるのだ。
その結果が先の敗戦ではなかったのだろうか。
それこそ政治家は歴史から何も学んでいない。いや「学んでいる」。
その結果国民に現代史を教えなかったのだから。

2006/12/14

Permalink 22:57:27, カテゴリ: 政治・経済  

教育基本法改定より大事なこと。

教育基本法が改定されようとしている。
今日、参院委員会で強行採決。

日経の社説をそのまま載せれば問題点はこんな感じ。

ポイントの一つは、教育行政への国の関与のあり方をどう考えるかである。改正案は「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」との条文を設けた。「教育は、この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」ともうたっている。

「教育振興基本計画」の策定を政府に義務付けているのも特徴だ。文部科学省はこれを「教基法の理念を実現するための総合的なプラン」と位置付けている。同省によると計画期間は5年間を想定、「いじめや校内暴力を半減させる」といった具体的な政策目標を掲げるという。国の方針に沿って地方自治体も個別の基本計画を定めることになる。

問題は、こうした条文が文科省による画一的な教育内容の押し付けを強め、地域や学校の創意工夫を阻むことにつながらないかどうかである。

愛国心に関する規定も同じ。
強制はしない、という首相がいる。

国旗・国家法に関しても「強制しない」と言いながら教育委員会が強制し、何人もが首を切られた。
その政党を信じる訳にはいかない。

しかもその背景のタウンミーティングに於いて、やらせ質問だけではなく、都合悪い人の参加を拒んだケースもある。なのにこれが「間接的民主主義の手法」と未だに言う大臣がある。

なるほど、その意味では強行採決もその「民主主義」なのだろう。
ただ小生はそんな民主主義を信じる政党を信じない。

教育がねじ曲がったのは、信頼が社会に無くなったから。
学校の先生が信じられない、針小棒大にわずかな例外をおもしろおかしく取りあげてすべてが信じられないようになった。だから生徒を殴れなくなった。

その信頼を失わせるような国会、反対側も本質以外に対する追求ばかり行う、その欺瞞的な運営。

それを作ったのは有権者全てである、という責任の所在を明確にすることが根本じゃないか。そして信頼すること。ネガティブにだめだだめだといい、批判することが本質ではない。問題がある物は責任を持って、信頼されるに足る対応をする。それだけのことじゃないか。

信頼される存在になる前に、強制する。
そんな社会はご免だ。
そう思う。

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