カテゴリ: 政治・経済

2008/07/09

Permalink 17:49:45, カテゴリ: 政治・経済  

Chaos in G8.

G8。

実際には石油・食料の投機的上昇に対する政策議論が、アメリカの「選挙年」の大統領の問題もあってか、気がつけば環境問題にすり替わり…というより「議題の変更に対応できない」怠慢さが反映される形になり…

その環境問題でも「現状からのCO2 50%削減」にはしぶしぶG8間では合意したものの…

日経BP
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q3/577702/
北海道洞爺湖サミットで主要8カ国(G8)首脳は2008年7月8日、2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減する長期目標に合意した。正確にはサミットの首脳宣言に「2050年までに世界全体の排出の少なくとも50%削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の全締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」(外務省仮約)と盛り込まれた。
表現が複雑になっているのは、温室効果ガスの半減を先進国だけで目指すのではなく、中国やインドなど180カ国以上が参加している国連気候変動枠組条約の下で行なうことや、50%削減について「達成する目標というビジョンを共有」するなど外交文書特有の解釈の余地を持たせているため。少なくとも日本を含むG8各国は50%削減の達成に向けて具体的な行動を取ることが必要になる。

ところが中国・インドなどは
・先進国は過去の責任を取る意味で、2050年までに「1990年比で80-95%削減」
・先進国は2020年までに「1990年比で25-40%削減」
・先進国は新興国の気候変動対策支援のためにGDPの0.5%を拠出
・自分たちは「何の目標も対策も実施しない」

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32658320080709

初めから、何の対応もしないための宣言を出してきた。
当然、何の合意もされず。

CO2が実際に地球環境にどの程度影響を与えているのか、という議論はさておいて、結局CO2に全てをすり替えた結果、何の決定もされなかったという無能ぶり。

このG8のために
・アメリカは Air Force Oneで 1,466t。
・イギリスのブラウン首相は641t。NBAマーベリクスのチャーター機を利用し、空でロンドンまで機材を回送する予定だったのを回避。
・ロシアのメドベデフ大統領は約500t。
など総計推定 8,403tのCO2が排出されたと推計。

Evening Standard
http://www.thisislondon.co.uk/news/article-23512597-details/G8+leaders+accused+of+'eco-hypocrisy'+over+carbon+footprints+from+their+journeys+to+summit+and+back/article.do

ちなみに七夕ライトダウンでの削減CO2量は470t(33,000世帯分)。
日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080708AT1G0703P07072008.html

どちらも「ショーケース」とは言え、皮肉な結果だなぁと感じる。

2008/06/09

Permalink 10:52:05, カテゴリ: 政治・経済  

When Hillary endorsed Obama....

The bell was rung.

なんだかんだあったけど、結局、アメリカという国で、2家族での「王朝」が20年続いた異常事態が終わることになってホッとしているというのが正直なところ。よりリベラルな候補に落ち着いたことも、もう一つ。

通商政策もリベラルだといいけどねという皮肉も忘れず。
でも、よりましな候補であることだけは確か。

Obama氏のキャッチは
"CHANGE we can believe in"

その時のMcCain氏のキャッチは
"The Leader we can believe in"

皮肉でもなんでもなく、今の政治の流れそのものを端的に示していると思う。急にテーマカラーを青から緑にMcCain氏が変えたことを含めて。そして、任期終了時には75歳になるその年齢を含めて。

Hillary Clinton氏の撤退演説会場の控室の映像が流れていた時、かかっていた曲が耳に残った。

"Look Out Any Window"(1988) Bruce Hornsby

YouTube(対訳付)
http://jp.youtube.com/watch?v=Qj9MGBB2QFQ

これにアメリカが気づくのに20年かかった、ということも、ある意味皮肉かも知れないけど。

2008/03/22

Permalink 12:06:21, カテゴリ: 政治・経済  

世界的構造不況?

ここのところのサブプライム問題を含め、アメリカ発の世界不況が現実味を帯びてきていますが、実際のところ解決策があるのか、と言えば、かなり難しい問題を帯びています。

それは単純に考えれば明白で、基本的に需要を満たした部分の供給のみが、その期間に世界が生み出した富である、ということです。

とどのつまり、モノとサービスをどれだけ提供したか、ということが世界の富な訳ですが、それをどのようにして増やすか、ということに於いて、いつまでも単純増加に行かない事情が発生した。

その一端は「環境問題」や「資源問題」である訳です。資源も環境も無尽蔵ではない、ということ。そのためモノの製造には限りがある。そこで無理に増やそうと、無理な貸し付けをすれば崩壊する。

ただ、この国で起こったことはそれに加えて、ゼロ金利でありながら借金を返済するような、ゼロ金利以上に利益を生み出せない(無能な)経営者やバンカーが多数いる。
http://wolfys.net/index.php/b/2007/09/28/p879

経営上の責任や、その場の報酬のために、社員や社会を大事にしないサラリーカット、ベネフィットカット、人員カットを実施して、成果を上げたと誇示する日米の経営層。でもそれは経済原理から言えば、財を増やす施策ではなく、財を増やさない施策でしかない訳です。(同一財をより少ないコストで作るための技術でしかない)

逆にこういう上限が決まりつつある状況下では、どのように財を増やすかということにより焦点を当てることが、実物経済=ひいては金融市場の安定につながるのではないかと思うのですが。たとえばリサイクル市場の創出、省エネルギー技術や「創」エネルギー技術もしかり。

結果として限られるモノの有効利用のための市場を増やすことによって、総生産を結果的に増やすことがまずは必要ではないかと。

さらには日本人がただで享受しようとするサービスを、有料化する、あるは自弁する。そのことによって結果的に、自分の労働時間短縮にもつながる。

そういう考え方が社会にないこともあるのかな、と思うのです。
逆にだからこそ、それほどの好景気が起こったとしても、常にその成長はリスクファクターを含むのかなと想像しています。

つまり、人と地球に優しい経営を成立させることが、実際には安定成長につながり、富の創出になるのではないか、ということなのですが、いかがでしょうか。

2008/01/28

Permalink 06:11:57, カテゴリ: 政治・経済  

詭弁。

大阪府知事選、結果はご存じの通り。
NHKが強烈な皮肉。

「この結果は府民が変化を求めたためであり…」
…与党側が過半数を占め、与党側推薦候補が知事だったのに、変化を求めて与党府連公認候補に投票。
何を意味するか。

単純なことで、野党の候補者が単純でない候補だっただけ。

与党も同じ。
国政の影響を与えたくないということで、府連推薦に留めたに関わらず、自民党にいい影響になる…
阿呆も休み休みに…

経緯を無視してこのような発言をしている政党、その周辺。
この構造は、組織の維持のために、根本的なシステム変更をせず、パッチワークを当てているだけの官僚機構と何の違いがあるんだろう。官僚が責任を取らないで済むためだけの変更。

結果的に横山ノック府政2期で沈滞した繰り返しになれば、府民の責任の、しかも繰り返しということを認識せざるを得ないのだけど、みんな都合いいからね。

与党の推薦を求めた候補と同じで。

2008/01/22

Permalink 23:00:12, カテゴリ: 政治・経済  

Wise and dork.

アジアで株価が1日で5%消し飛ぶ事態。

のろまな国の、利上げをすることで政策権限を強めることしか考えていない中央銀行総裁は、注視する必要があると政策金利を維持。

一方、選挙があるためとは言え、金融問題を抱えている国では、0.75%の緊急利下げ。

のろまな国では、景気対策を語ることもなく、財源問題に終始。
景気が悪くなれば税収が減るのに。

斯くして起こるこの国の株式市場の「1人負け」。
そしてメディア。

あ、1局だけこの国の緊急利上げをテロップでニュース速報。
どこあろうTX。

2008/01/09

Permalink 15:21:41, カテゴリ: 政治・経済  

ヒラリー・クリントン、ニューハンプシャーで勝利…その前に覚えておくこと。

アメリカ大統領選挙予備選、今日投開票されたニューハンプシャー州では、民主党はヒラリー・クリントンが勝利。

でも、本当に勝ったのかどうか。これは難しい問題なのですが、なぜか各メディアとも得票数1位を「勝った」と書いているんですね。アメリカでも日本でも。

ただ実際には、この予備選というのは、各党員集会で、どの大統領候補に投票するかを宣誓した「代理人」の選出を行っている訳です。そうです。非常にややこしい話です。

例えばニューハンプシャーの場合、州の予備選から選ばれる代理人は22人。これが得票数により比例代表で割り振られます。その結果、クリントン9、オバマ9、エドワーズ4と割り振られます。つまり、1・2位の差は実質的にゼロです。

ただ更にややこしいのが、この予備選の方式、州に酔って違うのです。

例えば投票権があるのが、普通に州選管に有権者登録した人なら投票できるものから、党員集会に参加しないといけないもの、またその投票資格もどちらの支持者として登録しないといけないもの、中立として登録すればどちらの党の予備選にも投票できるもの、党員でなければ投票資格がないもの、いろいろです。

また代理人の人数の与え方も、地域毎で与える場合、比例代表の場合、1位に全ての代理人を与える場合、いろいろあります。

そういうややこしい予備選であるということを知っておくと、より興味がわく(あるいはなくなる…?)のかも知れません。

でもそういう選挙制度なのに、何故勝った負けたの議論にしかならないのかは少々不可思議な気がします。

2007/12/31

Permalink 08:38:15, カテゴリ: 政治・経済  

府知事選とテレビの欺瞞と。

府知事選。
信用できないと書いた彼のこと。
テレビでのコメントを見ていても、人ではなく、自分にとっての政治的真理でもなく、マーケット…というよりお金になる方法(テレビ受けする方法)しか見ていない発言が目立った彼。
そういう意味でも彼はあの高校卒とは思えないキャラクターである。
自分を持っていない。

ただ経営者としてはそれでいいのだろう。だけど政治家としてはどうか。
まさしく推薦する党の思惑通り動いてくれるだろう。

年末特番でも、腫れ物に触るかのような扱いながら、まるで関西のテレビ界でも支持されているかのような報道。KTVの番組もあっさりそう触れているのだけど、実際は違うようだ。

有田芳夫さんの>2007/12/12<や>2007/12/19のエントリー<で語られていることについては全くテレビでは報道されていない。保守国粋的な勝谷政彦さんですら、批判的だということを彼はどう思うのだろう。

それ以上に看板だけで投票する阿呆な府民性は、もうそろそろ止めにした方がいいのではないか。

そう言えば、個人情報保護法というのが政府に対する情報統制になっている、という指摘は実際そうだったのだろう。政治的なスクープはこの2年、メディアからはほとんど消え失せて、体制側のアピールしたいことから政治的スクープが出てくる始末。誰のための報道か、ということだろう。それは大阪のメディアと東京のそれで話せることの違いでもあるけども、その自由に話せているように見えて、この法制や、自己編集という行為が、実際には誰かの都合の良いように動いている。

それを誘導している読売の信頼度がアップしているというのだから、何をいわんやをや。もちろん朝日には十二分に反省してもらわなければいかんけども。事実ありきが重要で、まずイデオロギーありきの新聞を許してはならんと思う。右にせよ、左にせよ。それをどう料理するか、そしてその料理法を読者に判断させるのが「良い新聞」であると思う。その点では日経がアップしているのは当然か。事実中心だから。

2007/12/16

Permalink 17:38:29, カテゴリ: 政治・経済  

大阪府知事選。

悪い。
やっぱあの人はOBとして認められへん…

…あ、2人OBおるんやね。
…すっかり忘れてました(^^;

2007/11/08

Permalink 12:33:42, カテゴリ: 政治・経済  

小沢氏続投と、一線を越えた新聞社と、宗教と。

小沢氏続投。まあ、説明も的確にされていて、今の日本の政治状況の中ではよく説明したんじゃないかと思う。ただ、事情を知っていて異なる報道(民主党側から大連立の申し入れをした)と書き殴る「某」新聞社があったことを忘れてはいけない。

その新聞社は今日、その記事をオンラインでは後回しにして、また防衛省問題をトップに持ってきた。まるで済んだことにしておいて、自社の会長が関わった事実はオンラインで検索してしても一切出てこない。朝日新聞も時々似たことはするが、何一つ書かないということはどういうことか。朝日でもしない。(種々の理由で小生宅は産経、読売、朝日は禁止アイテムです)

しかもあまつさえ、民主の参議院議員14名を連れて「小連立」離脱の動きも、と報じたのは読売だけ。それに食いつくゲンダイもゲンダイ。しかもこのソースは全く不明。つまり憶測。それを堂々と事実のように書く読売。何の意図があるのかと考える方が自然。

それ以前に、メディアが政治に堂々介入したことを、渡邊恒雄氏と親しいと自称している政治評論家三宅久之氏が以前より彼がその構想を持っていたことを誇示していたし、今回の件でもテレビ朝日などで関連を示唆しているし、小沢氏も記者会見で具体的な名前を出して質問を受け、言下に否定せず、事実上認めた形の会見となっている。

しかし、それを読売系は全く報道していない。

マスメディアが政治に直接関与するということは、先進国では希有であろう。メディアは各自政治性を持つ側面があるが、ここまで具体的に政治に介入するという様は発展途上国の政府直径メディア位しかあり得ない。

ペンで戦うべきの新聞社が安易にそれを放棄して自己弁護に走っているのだ。しかもかの会社では渡邊恒雄氏の発言は絶対であり、否定できないし、それに従った論述しかゆるされない。実際、ブルーウェーブが96年NPBパリーグで優勝した時に、ジャイアンツと当たることがほぼ決まっていたこともあり、編集委員が皮肉たっぷりなコラムを社会面に書いていたことがある。当時直接見解をただすメールをだしたところ、要約すれば「渡邊氏個人の関係から宮内氏に対して書いた私信」との意味不明な回答が帰ってきて、あ、そうですか。かの国の「労働新聞」ですか、と思ったことを思い起こした次第。

そういう独裁的な機関がメディアを使って国民を誤誘導している様は本当に見苦しいし、民主主義であるならあってはならないこと。しかし現存している訳だ。

ライブドアには「一線を超えるな」とした新聞社は、その分別と言う名の「一線を超える」ことが許されるというなら、そんな社会は無分別な未熟な社会じゃないだろうか。

そういえば、政教分離の原則を掲げているこの国で、車内吊広告で経費を垂れ流す新聞社が、某宗教が政治に関わった理由というような記事を書いているらしい。「あくまでも」大義名分を貫いていたこの宗教団体と政党も、昨今の低調に業を煮やし初め「分別」が無くなったご様子。本来なら信者なり、支持者なりがたださないといけない筈なのだが、この組織にもそれがない。

皆が分別を失っている。

その中で分別を保つ形になった小沢一郎という政治家に、一定の評価をすべきだと感じた次第。

しかし、もう一方の当事者たる一国の首相が、何の説明責任も果たさず、コメントできないとしている様は、有権者をなんと思っているのか。でも阿呆なメディアは食いつかない。

何故、これが起こるのか。
よく考えないといけない。

2007/11/07

Permalink 12:26:43, カテゴリ: 政治・経済  

日本株だけが何故世界から孤立して上がらないのか。

今回は記事紹介だけ。
非常にシンプルにまとまっています。
貯蓄・投資の参考になると思います。

日経NBオンライン(要登録)
深刻な株式市場の格差問題 - 日本経済は完全な負け組に(2007/10/25 山崎 養世)

最早政治的な空白を作っている余地はこの国にはありません、ってことです。
政策の本質的な転換をしないといけません。

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