Blog @ Wolfy -Side B-

昨日付になるけども、日経Biz Plusに掲載されている、野村総合研究所のクー氏の「＞『陰』と『陽』の経済学――日本は１５年間どんな不況と戦ってきたのか」(2007/09/27)＜は非常に興味深いコラムだと思う。

企業のバランスシート改善と、個々の生活実感上の景気への感覚のずれについて、所得面や格差問題からのアプローチは出尽くした感すらあるけども、このアプローチは少し違う。

企業のバランスシート改善しながら、資産のデフレがなぜ加速したかを明確に記しているように思う。つまり、ゼロ金利下で「借金を返し続ける」ことが資産デフレ・家計所得の減少に拍車をかけた、という論拠である。

世界のどの経済書、ビジネス書を見ても「金利がゼロでも企業は借金を返すべきだ」と書いた本は一冊もない。これは、「企業経営者があまりに無能で、ゼロ金利でもお金の使い方が見つけられない」ということに等しい。「企業は一般の人々より金儲けがうまいから、株主はお金を投資して自分たちの代わりにお金を稼いでもらおう」というのが企業の本質だからだ。

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　特に98年や2003年には、年間30兆から35兆円もの借金返済が行われた。これは日本の年間GDPの６－７％に相当する。

では「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか？普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでお金が回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち９割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。

次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのお金を企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行から借りて使った100円の合計1000円が次の人の手に渡る。1000円の所得に対して1000円の支出が生まれて、これで経済が回る。

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しかし、今の日本は金利をゼロにしてもお金を借りる人がいない状況だ。（snip）そうなると、個人が預けた100円は銀行に滞留してしまう。もともと1000円の所得があったのに、実際は900円しか使われていないわけだ。ということは、次の人たちの所得は1000円ではなくて、900円ということになる。

その人たちが900円のうちやはり９割の810円を自分で使い、残りの90円を貯金したとする。すると、810円は次の人の所得となるが、銀行に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また銀行のなかで止まってしまう。このプロセスを繰り返していくと、1000円→900円→810円→730円…と瞬く間に所得が減って、経済はデフレスパイラルに陥ってしまう。

経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済に駆り立てる。

つまりこのことは、もう一つの不況がこの国に起こる可能性があることを示唆している。それは「国債・公債の償還」に対する不況である。これを金利状況や景気動向を無視して単純に償還することが還って不況を招く可能性があるということだ。

逆に言えば、仮に債務超過であっても残高を増やさないことによって、借り主を増やす…要するに景気・金融情勢を調整できれば、必ずしも債務高は問題にならない…という考え方もできる。ただそれに頼るのはあまりにもリスクが大きいのだけど、そういう考え方もできなくはないということになる。

大事なのはこの国の産業実態であるということは理解に易い。
ただ、それをどうするかという議論があまりにも無く、日本の市場の特殊性ばかりに固執して世界市場を失うことがあってはいけないのだと思う。

そこで政府が何をするのか、というだけども、少なくとも事実上個人資産に相当する金額のキャピタルロスを産んだ政策のミスの主因である自民党が取ってこなかったことだけは指摘しておきたいと思うし、また精算もされていないという事実も提示しておきたいと思う。